公務員の意識改革を促す公文書管理法

公務員の意識改革を促す公文書管理法

　公文書管理法案は今国会で成立する見通しだ。公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の「知的資源」と位置づけ、主権者である国民が「主体的に利用し得る」とした。国の仕事は文書に残し、その公開に努めることによって政策決定を透明かつ適正なものにしてゆくのが法律の趣旨である。
　大幅修正した法案は１１日に衆院を通過、参院に送られた。文書作成の目的を明確化、意思決定の経緯を含め行政機関の事務・事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるようにする義務を課した。保存期間が満了して公文書を廃棄する場合、内閣総理大臣の同意が必要であり、場合によって廃棄をやめさせられる――などの内容だ。職員対象の研修も充実させる。
　さらに保存期限内の文書を集中管理する中間書庫を国立公文書館に設置する検討も始める。公文書館に移管された歴史公文書は、作成後３０年を過ぎれば原則公開するなどとする付帯決議もつけた。
　ただ、どんな法律も運用次第。法案修正を主導した自民党の上川陽子衆院議員は「公文書管理法の主眼は公務員の意識を変える点にある。緊張関係を保ち、改革の意識を維持するよう努めていく必要がある」と語る。公文書館の独立性を高めることを含め、１０年、２０年にわたる国家的課題である。

日本経済新聞　２００９年６月１９日　文化往来